2026年スタートの注目制度「みらいエコ住宅2026事業」とは？

コラム

COLUMNみらいエコ住宅2026事業について
2025年11月28日、政府は政府は住宅の省エネ化を後押しする新たな制度、「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」を創設することを閣議決定しました。

2026年スタートの注目制度「みらいエコ住宅2026事業」についてご紹介します。

【画像①の説明を入れる】 — しっかりポイントを抑えて、オトクに活用しましょう！

この制度の目的は？

「みらいエコ住宅2026事業」は、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた住宅の省エネ化支援を強化するため、経済産業省・国土交通省・環境省が共同で実施する制度です。省エネ性能の高い新築住宅や省エネリフォームを対象に、補助金を受けられる仕組みになっています。

2026年度の住宅補助額が決定！補助金最大110万円！

新築住宅購入の補助金のポイントをご紹介！

・補助額：最大110万円
・補助金対象の住宅：GX志向型住宅／長期優良住宅／ZEH水準住宅
・着工時期：令和7年11月28日（閣議決定日）以降に基礎工事着手した住宅
　（※契約日ではなく、工事を始めた日であり、契約がそれより前であっても、対象の工事開始が11/28以降であれば補助の対象となります）
・住戸の面積：50㎡以上240㎡以下

check新築住宅（注文・建売）の場合、建てる家の「省エネ性能」によって補助額が分かれています。
2026年度からは、特に高い省エネ性能を持つ「GX志向型住宅（GX住居）」への支援が手厚くなっています。

【画像②の説明を入れる】 — ※子育て世帯又は若者夫婦世帯とは、「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」
又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」を指します。

check「みらいエコ住宅2026事業」の補助金は、災害リスクの高い土地での新築を対象外としています。ハザードマップの確認など、専門的な知識が必要な為、土地探しのプロと一緒に確認がオススメです。

リフォーム補助額最大100万円！

リフォームでの補助金の交付を受けるためには、以下の①省エネ改修を行うことが必須となり、
①省エネ改修工事を行った場合のみ、②その他のリフォーム工事も補助対象となるので注意が必要です！

POINT

① 省エネの改修【必須の工事】

開口部・外壁・屋根・天井又は床の断熱改修・エコ住宅設備の設置の組み合わせ

② その他のリフォーム工事 ※ ①の省エネ改修工事を行った場合に限り対象※

住宅の子育て対応改修・バリアフリー改修・空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

check・補助額：最大100万円（※補助上限額の目安は、現在の住宅の「省エネ基準」、及びリフォーム後の「省エネ基準相当になるのか」によって決まります）
・補助金対象の住宅：平成4年基準を満たさない住宅、平成11年基準を満たさない住宅
・着工時期：令和7年11月28日（閣議決定日）以降にリフォーム工事着手